change.org が 東京のホームレス達の一時的な避難シェルターとして(現在未使用の）オリンピック選手村の使用を請願した事をネット上で発表した。
NPO法人である「自立支援サポートセンター・もやい」が請願書を作成、東京都知事の小池百合子氏と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗氏に請願書が提出された。
請願書によると、自立支援サポートセンター・もやい理事長の大西連氏が国内の様々な調査から現在の国内ホームレスの実数を算出した（2019年1月の時点で）。その結果から、国内にいるホームレスは約1,000人に及び、約4,000人がネットカフェに住んでいる状態だと推測される。
しかし、４月中旬に政府が発表した非常事態宣言を受けて自粛したネットカフェなどもあることから、残念ながらこの数値は現在の状況を正確に反映出来ていない。
最近は、既に路上やネットカフェで生活している人がいるだけでなく、金銭的な困窮で強制的に家を失う人や様々なケースで家庭内暴力を受けている人など、一時的な住まいを探している人の数が急増している。
OECD（経済協力開発機構）の2017年の統計による日本の貧困レベルは世界の危険レベルとほぼ同じ、若しくは少し低い16.1%を推移しており、企業は従業員の確保及び給料の支払いが困難な状態で、今後さらにホームレスが大幅に増加する可能性があると指摘している。
APニュースによると、政府は既にインターネットカフェなどに寝泊まりしている人々を対象にホテルを約500室用意して対応していると東京都の畑中和夫地域福祉課長が答えたと伝えている。しかしこれに対して政府が公園の隅や高架下、河川敷などでダンボールやタープで寝床を確保している東京の正真正銘のホームレス達を救えてるかというと異論も少なくない。
もし選手村を東京のホームレスの為の一時的住居として使用する事に合意できれば、オリンピック組織委員会は短い期間とはいえ東京の大きな社会問題の解決に大きく貢献することになる。
オリンピック選手村は東京都中央区晴海に位置し、2012年に開催が予定されているオリンピック期間中に11,000人、パラリンピック中は4,400人の選手を収容予定だ。
甚大な労力を注ぎ込み予定の会期までに建てられた24棟の選手村であったが、現在は空の状態で閉鎖されており、現在コロナの影響下で最も住居を必要とする人達の為に有効活用されることが無ければこのまま空の状態のままだ。
オリンピック大会後この選手村の大部分は住居として残り、最も高額な部屋で1億円の価格が設定され既に埋まっている棟もあるという。
選手村がホームレスの一時的シェルターに使われる案が進まない理由のひとつに、日本人がそこの空気を誰も吸った事がないくらい真新しい新築の家を購入する事を好むという事実があるが、問題はこの物件は既にオリンピックで使用されるのでこの例に当てはまらず、ではなぜホームレスに使わせたくないのか？
実は小池百合子都知事はこの住居を軽度コロナウイルス感染者の隔離施設として使用する案を提示したが、この提案は却下され代わりにホテルや別の施設が都から用意された。
APニュースによると、現在もオリンピック競技大会組織委員会はこの請願に件に関するコメントの発表を拒否しており、都政も現時点では十分な署名が集まっていない為発言を控えている。しかし、署名の数は日を追うごとに増えており、厚い雲から一筋の光が見えつつある。
請願書を提出した時点での署名数は53,820名分あり、現在75,000名の署名を集めれる予定だという。署名を希望する人はchange.orgのウェブサイトを確認していただきたい。
5/12/2020
Translated by George Bodman
© Sublingual Services